2010年03月18日

高校無償化法案、衆院を通過(読売新聞)

 衆院は16日午後の本会議で、高校授業料無償化法案を与党と公明党、共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

 子ども手当法案も続いて可決される見通しだ。両法案の施行日は4月1日で、与党は月内の成立を目指している。

 高校授業料無償化法案は、公立校では授業料を徴収せず、私立校の生徒には世帯所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を支給する内容だ。対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、川端文部科学相は16日午前の閣議後の記者会見で、「もう少し国会の議論も残っている。それも踏まえて最終的に判断したい」と述べた。

 子ども手当法案は、2010年度に、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容となっている。

キャバクラ労組が歌舞伎町デモを予定(スポーツ報知)
「茨城の石焼き芋」北海道で回収 包装の一部が膨張(産経新聞)
グループホーム火災で厚労省が職員派遣(読売新聞)
「犠牲になった友人が背中押して助けてくれた気がする」 秋葉原殺傷の被害者が証言(産経新聞)
ベスーン容疑者 過去に船舶事故、死者も(産経新聞)
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2010年03月17日

【二〇三〇年】エピローグ 「百年後の日本」 選び取る未来 自ら開く道(産経新聞)

 「対面電話」「600人乗り飛行機」「平均寿命125歳」…。336ページに及ぶ旧仮名遣いの活字に「未来」がぎっしり込められていた。今から90年前の大正9(1920)年に雑誌「日本及日本人」が特集した「百年後の日本」。つまり2020年のわが国の未来図である。

 各界の識者350人が「100年後の日本の姿」について寄稿している。

 《郵便と電信はなくなりみな電波にて通信す》

 《女子の大臣もあれば大学総長、次官局長もある》

 《ノーベル賞金をもらった文豪が13人出ている》

 《土地は公有となる》

 ある医学博士は「交通機関の発達と人口増殖は、内外人の雑居雑婚を促進」とつづり、社会のボーダーレス化による国際結婚の増加を的中させた。旧制中学の校長は「人口の増加が停止す」と、わが国が現在直面する人口減少時代を見通していた。

 「日本及日本人」は明治21(1888)年の前身雑誌の創刊から平成16(2004)年の休刊まで、115年間続いた超長寿雑誌である。

 最後の編集長だった出版社社長、村瀬博一さん(66)は「すでに実現した予想もあれば外れたものもある。産業社会の興隆期に特有の科学技術に対する明るい未来像が多い。また、自由に考え発言している様子には大正デモクラシーの一端がうかがえる」と話し、こう続けた。

 「人間は本来、現在よりも未来に懸ける志向があるものだが、日本人はよりその傾向が強い。『日本民族』の未来というものを意識しているからだろうか。自分たちが向かっていく先の姿に、より関心が深いように思える」

 日本人はいつの世も未来を夢見ていた。そうであるはずだった。

 ≪3つの「万博」≫

 今月14日、大阪万博は昭和45(1970)年の開幕から40年を迎える。アジアで初めて開かれ、世界の万博史上空前の延べ6400万人が詰めかけた。

 当時、通産省で万博の企画を手がけた元経済企画庁長官、堺屋太一さん(74)は「大阪万博のテーマは『人類の進歩と調和』、コンセプトは『近代工業社会・日本』と明確だった。観客は『日本も近代工業社会になったんだ』と実感できた」と述べている。

 40年前、未来は明るかった。明日は今日よりよくなると誰もが信じていた。人々は岡本太郎の「太陽の塔」が見下ろす会場へ未来の姿を見に出かけた。アポロ12号が持ち帰った「月の石」に長蛇の列を成し、電電公社が開発した世界初の携帯電話「ワイヤレステレホン」を争って手に取った。

 35年後、平成17(2005)年の愛知万博。テーマは「自然の叡智(えいち)」と大きく変わっていた。総合プロデューサーを務めた環境デザイナー、泉真也さん(79)は「万博は時代や社会を映し出す鏡のようなものだ」としたうえで、こう話した。

 「万博が掲げるテーマもそれぞれの時代の理想を端的に示したものになる。35年の間に、日本社会も地球環境を無視しては成り立たなくなってしまった」

 5月に始まる中国初の上海万博のテーマは「より良い都市、より良い生活」。そこにはかつてわれわれ日本人のものだった無邪気とさえ呼べる明るさがある。未来への単純過ぎるほどの信頼がある。

 ひるがえってわが国の現状はどうか。日本人はもはや未来を夢見るどころか、未来を考えることさえ怖くなってしまった。「未来」を見に行ったはずの大阪万博は、日本人にとってすっかり「過去」の物語になってしまった。

 ≪希望への営み≫

 あなたの20年後を想像してみてください−。連載では、そんな質問を全国のさまざまな立場の人々に問いかけてきた。そこで返ってきた答えは、近未来への数々の「不安」だった。

 派遣労働者の若者は不安定な雇用形態の下、向上心や将来像を持てずにいらだっていた。農村では極度の高齢化の中、人々は「農家崩れたっていいさ」と震えるような文字を刻み込んでいた。

 政治や芸能、スポーツ界では世襲が広がり、低所得層では親から子へと貧困が引き継がれる「格差の世襲」が進んでいた。都市では老朽化する住宅の中で誰にも看取(みと)られず孤独死を遂げる人々がいた。

 一方で、灰色の未来像の中にさえ、かすかな希望を見いだせる人間の営みもあった。自身や社会の将来を思い描くことで不安の正体を明確にし、未来を少しでもよいものにしようと尽くす姿があった。

 数々の「近未来シミュレーション小説」を書いてきた作家、水木楊さん(72)によれば、「未来予測」と「シミュレーション」は似て非なるものだという。

 水木さんは「予測は『未来とはやって来るもの』という前提で立てるものであり、いわば天気予報のようなものだ。これに対し、シミュレーションは『未来とは選ぶもの』という前提で行うものだ」と述べ、こう結んだ。

 「自分の人生でもいい。会社の将来でもいい。いく通りかの未来を描くうちに、選び取るべき未来はおのずから明らかになってくる。とんでもなく暗い未来をバラ色の未来へと変えるために、どうすればいいか道が開けてくる」

 未来を描けるのは人間の特権である。だからこそ、人間だけが未来を選び取れる。未来に懸けられる。

 =完

 (連載は徳光一輝、千葉倫之、大坪玲央が担当しました)

西山・元記者ら参考人招致、「密約」問題で(読売新聞)
<自主回収>中国製レーザーポインター 失明の恐れで(毎日新聞)
<患者6人骨折>看護師を傷害容疑で逮捕 兵庫の病院で(毎日新聞)
<訃報>渡辺謙輔さん84歳=元古河鉱業専務(毎日新聞)
高校無償化対象、文科相が判断=首相「国民が納得する結論を」(時事通信)
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2010年03月12日

就活 超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず(毎日新聞)

 学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が10万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

 「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽!楽!内定塾」を運営する「ガクー」(千代田区)の柳田将司さん(27)が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学3年生の表情は真剣だ。

 ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが05年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国6拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接(12回)やエントリーシート添削(回数無制限)、大手企業の人事担当者による講演などで14万8000円。塾生は約90人。中央大3年の女子学生(21)は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

 弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど14のスクールを持つバンタン(渋谷区)は、約4000人の生徒のうち、約550人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

 ダブルスクールコースは週末の週1回授業で年間約100万円。日本女子大2年の女子学生(21)はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド(千代田区)が今年4月に「Wスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

 採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション(新宿区)の昨年11月のインターネット調査(回答1万6419人)で、11年春入社の就職活動について、78.4%(前年は66.9%)の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、56.1%が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の3年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

<歌舞伎>中村壱太郎ら親子3代で会見…京都南座(毎日新聞)
ヒゲの隊長「国防は最大の福祉」に首相「外交努力も大事」(産経新聞)
<生ごみ>石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)
エスカレーター歩くなキケン!! 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ(産経新聞)
<桂歌丸さん>症状落ち着き退院 「笑点」収録にも参加へ(毎日新聞)
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